セブン&アイ買収⁉激震！日本の小売業界‼

はじめに：突然の衝撃ニュース！

「セ、セブン-イレブンが外国の会社になっちゃうの？」
多くの人がそう思いつつ
「はぇ？そういやセブン‐イレブンって、いつからセブン＆アイになったんだっけ？」
と、思い出そうとして思い出せない……なんてことになっていたのではないでしょうか？
もとい、＆アイのアイってなんだよ⁉と叫んだ人。
……愛かな？と顔を赤らめた人。
セブンのアイといことで「デュワッ！」と叫んだ人等、反応は様々でしょう。

そこでこれから、そもそもセブン＆アイとはどんな会社だったのか。
どうして買収される！なんて話が起こったのか。もしもされたならどうなるのか。

順を追って紐解いていきましょう。
デュワッ！

第1章：セブン&アイの歴史と現状

セブン-イレブンが誕生したのは1974年。
株式会社ヨークセブンが、アメリカのサウスランド社と契約を結び、
日本初のセブン-イレブンを東京都江東区に出店したことから始まりました。
これこそ日本で最初のコンビニである！という説もあります。

説、というわけで「いいや！その前年に創立した、ファミマ一号店が最初だ！」
という説や「69年、大阪の豊中で出来たんやで！」等々諸説ありますが、
日本におけるコンビニチェーンとしては、かなりの老舗であることはたしかでしょう。

そんなわけで74年の出店後、セブン‐イレブンは急速に店舗数を拡大し、
1991年には日本国内の店舗数が米国を上回るまでになりました。
やがて世紀をまたいで2005年。
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂……さらにデニーズジャパン等々が経営統合し、
セブン&アイホールディングスが誕生しました。
そうです。セブン＆アイのアイとは、愛でもウルトラアイでもありません。itoyokadoのiです。

現在セブン-イレブンは全国に約2万1000店舗を展開し、
24時間営業、豊富な品揃え、独自の商品開発で、日本のコンビニエンスストア業界をリードしています。

ところがセブン＆アイのi、イトーヨーカドーは苦戦中です。
大型スーパーマーケットチェーンとして、イトーヨーカドーは良く知られていますが、近年は店舗数が大幅に減少しています。
2000年には約200店舗あった店舗数が、2023年には約130店舗にまで減少しました。
セブン&アイは不採算店舗の閉鎖を進めていますが、業績回復の兆しは見えていません。

…といった話を受けて

「ははーん。イトーヨーカドーが不調だから、セブン＆アイは買収されるってことね。分かった分かった！」
何て具合に、これ以上読み進めるのなんてやーめた！と思った方、ちょっと待ってください！
実はそれ以上に、重要な要因があるのです。

第2章：買収の理由・日本企業の「お買い得」な現実

さらに投資家が企業の価値を判断する際、よく使う指標の一つに、
『株価純資産倍率』＝『PBR』があります。
これは簡単に言えば企業の「本当の価値」に対して、株価がどれくらいの倍率になっているかを示すものです。

例えばPBRが1倍なら、その企業の株価は「本当の価値」と同じ。
2倍なら「本当の価値」の2倍で取引されていることになります。
日本企業の平均PBRは1倍前後と、欧米企業の2〜3倍に比べて低い水準にあります。
つまり日本企業は「本当の価値」とほぼ同じか、それよりも安い価格で、株が取引されているということになります。
この時点で投資家にとっては魅力的な状況、なるほど「お買い得」だ、と言えるでしょう。

つまりセブン&アイに限らず、多くの日本企業が海外投資家にとって、魅力的な買収対象となっているのです。

次に、セブン&アイ特有の事情があります。
イトーヨーカドーの不振は深刻な一方、セブン-イレブンは高収益を維持しています。
この「優良事業と不振事業の混在」こそ、買収を狙う企業にとって、非常に魅力的に映るなの状況です。
なぜなら買収後に不振事業を切り離せば、一気に収益性を高められる可能性があるからです。
これは企業価値を短期間で、大きく向上させる絶好の機会となります。

そしてアリマンタシォン・クシュタールが日本の数ある企業の中で、
セブン&アイに注目した理由は、セブン＆アイが海外にも展開している点です。
セブン&アイはアメリカでも、7-Eleven, Inc.を通じて、大規模にコンビニ事業を展開しています。
アリマンタシォン・クシュタールの狙いは北米市場での拡大なので、この点は極めて重要です。
セブン&アイを買収出来れば、一気に北米市場でのシェアを拡大し、競争力を強化できるのですから。

以上のことからセブン&アイは、魅力的な買収対象となっています。
この状況は日本の小売業界全体にとって、大きな転換点となる可能性があります。

第3章：買収されたら何が変わる……⁉

ではもしこの買収が実現したとして、私たちの日常生活にどのような影響があるでしょうか？
ここではあえて、仮に……の話として、最悪のシナリオを想像してみましょう。

まず店舗の雰囲気が大きく変わる可能性があります。
日本のコンビニの特徴である清潔感や整理整頓された店内、丁寧な接客が、場合によっては失われかねません。
海外のコンビニの運営方法はセルフサービスが中心となっているからです。

次に商品ラインナップが激減するかもしれません。
これまで日本人の味覚に合わせて開発された弁当・おにぎり・スイーツなどがに代わり、海外風の商品が並ぶかもしれません。
例えばアメリカのセブン-イレブンではホットドッグやピザなどが主力商品ですがそれらにとって代わられることもありえます。

価格面でも大きな変化が起こるかもしれません。
海外企業の経営方針により、利益率を高めるために商品価格が全体的に上昇する可能性があります。
また、そもそも24時間営業の見直しや、人件費削減のための無人店舗の増加なども、考えられる展開でしょう。

さらに深刻なのは雇用への影響です。経営の効率化を理由に、大規模なリストラが行われる可能性があります。
特に不採算とされるイトーヨーカドーの従業員は雇用不安に直面するかもしれません。

そして最も懸念されるのは、日本の食文化や消費者ニーズへの理解が失われてしまうことです。
海外企業の経営陣が、日本市場の特殊性を理解せず意思決定を行えば、長年かけて築き上げてきた消費者との信頼関係が、一気に崩れる可能性があります。

第4章：見せるぞ！日本の消費者の底力‼

……と、不安を煽るようなことを申し上げましたが、ご安心ください。
最初にお断りしていました通り、これらはあくまで最悪の仮定です。我々には希望があります。
それは、我々自身です。日本の消費者の力です。

過去にもウォルマートやテスコなど、海外の大手小売企業が日本市場に参入を試みましたが、いずれも失敗に終わりました。
その最大の理由は、日本の消費者の高い要求水準に応えられなかったからです。

前項で述べた通り日本の消費者は、商品の品質・サービスの質・店舗の清潔さなど、非常に厳しい目を持っています。
例えば、コンビニのおにぎりひとつとっても、その品質や種類の豊富さは世界に類を見ません。
また、レジでの接客の丁寧さや商品の陳列の美しさなども、日本の消費者にとっては当たり前のサービスです。
これらの高い要求水準は長年にわたり、日本の小売業が消費者のニーズに応え続けてきた結果として形成されたものです。
セブン-イレブンの成功もまさにこの日本の消費者ニーズに、徹底的に応えてきた結果なのです。

つまり仮に買収が成立したとしても、アリマンタシォン・クシュタールが日本の消費者の期待に応えなければ、ビジネスを成功させることはできないのです。

もし日本の消費者のニーズを無視した経営を行えば、たちまち顧客離れが起こり、業績が悪化する可能性が高いでしょう。

実際に過去の例を見ても、海外企業が日本企業を買収した後、現地の経営陣に大幅な権限を与えるケースは、多く見られてきたパターンです。
ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収や日産自動車とルノーの提携などがその例です。

これは日本市場の特殊性を理解し、それに適応することの重要性を示しています。

第5章：ピンチはチャンス？ 掴むぞメリット！

セブン&アイへの買収提案は一見ピンチに見えますが、むしろチャンスかもしれません。
次からは仮にセブン＆アイが買収された際、期待できることを予想していきましょう。

☆グローバル展開の加速☆
　海外のネットワークを活用することで、
　セブン-イレブンの海外展開はより加速するでしょう。
　北米市場でのシェア拡大だけではなく、
　新たな国々への進出も期待できます。
　新しい商品やサービスを導入し、
　海外の成功事例を取り入れることで、
　日本市場に新風を吹き込めるかもしれません。
　例えば北米で人気の、
　凍らせた探査院飲料スラーピーなどが。
　日本でも楽しめるようになる可能性があります。

☆効率化とデジタル化の推進☆
　グローバルな規模を活かした方法や、
　最新テクノロジーの導入によって、
　仕入れや店舗運営の効率化が進むでしょう。
　AIを活用した需要予測や、
　高度な在庫管理システムが導入されることで、
　より便利なサービスが提供される可能性があります。

☆環境への取り組み強化☆
　グローバル企業としての責任から、
　より高い環境基準を満たすことが求められます。
　プラスチック削減や食品ロス対策など、
　環境に配慮した取り組みが強化されるでしょう。

☆コーポレートガバナンスの重要性☆
　コーポレートガバナンスとは、
　企業の経営を監視・管理する仕組みのことです。
　具体的には社外取締役や、
　社外監査役によって経営が監視され、
　企業の透明性が高まります。
　これにより株主や、
　ステークホルダーの利益が守られ、
　企業価値が向上することが期待されます。

☆見直すべきこと☆
　単純なメリットやデメリット以外に考えてみても、
　この買収提案は日本の小売業界全体に、
　大きな影響を与えそうです。

　まず、他の日本企業への波及です。
　セブン&アイだけではなく他の大手小売企業も、
　海外からの買収対象になるかもしれません。

　こうなると国内外での競争が激しくなって、
　業界の再編が進むかもしれません。
　つまりこの買収提案は、
　日本の小売業界が直面する、
　課題と機会を浮き彫りにしているのです。
　グローバル化、デジタル化、
　消費者行動の変化など…。
　様々な要因が複雑に絡み合う中で、
　企業は持続的な成長を目指して、
　戦略を練り直す必要があります。

おわりに：私たちのすべきこと

私たち消費者にとっても、この動きは無関係ではありません。
良い予想も悪い想像もしましたが、買収が実現すれば店舗の形態や商品構成、
サービス内容などに変化が生じる可能性があります。
また、日本の小売業界全体が変革を迫られることで、消費者の選択肢が増えたり、
新たなサービスが生まれたりする可能性もあります。

さあ、今後の展開に注目です！
私たちの日常生活がどう変わるのか、楽しみでもあり、ちょっぴり不安でもありますね。
でも、変化を恐れずに、新しい可能性を探っていく。
それが、これからの時代を生きる、私たちに求められているのかもしれません。