投稿者: はじめに
「年収の壁」という言葉を耳にしたことはありますか？
この表現は、働き手が一定の年収額を超えると支払うべき税金や社会保険料が増え、
手取り収入が実質的に減少してしまう状況を指します。
多くのパートタイム勤務、あるいはアルバイトの方々にとって、
この壁は越えたくない壁として意識されています。
壁を超えることで扶養から外れる場合、家族の税制上の優遇が失われるほか、
自らが保険料を負担しなければならないため、
働き方の判断に大きな影響を与えているからです。
様々な条件、仕組みによって、たくさんの『年収の壁』が存在していますが。
今回は特に
「103 万円」「106万円の壁」「130万円の壁」
について御紹介します。
これらについて政府は近年、段階的に制度改正を進めているからです。
今まさにルールが大きく変更され、その変更が実際に、
どのような影響を与えているのかが注目されているのです。
103万円の壁：所得税と扶養控除の観点から
103万円の壁は、年収が103万円を超えると所得税が発生するライン、あるいは扶養控除を受けられなくなるラインです。
控除とは、課税対象となる所得から特定の金額を差し引くことによって、
実際に支払うべき税金を軽減する仕組みです。
つまり、自分が得た収入から一定額を差し引くことで、
その分だけ課税対象となる金額（課税所得）が減り、
その結果として支払うべき税金も少なくなるということです。
☆所得税の観点から☆
言い換えれば所得税が発生するラインというのは、
所得税が控除されるかされないかのラインの事と言えるでしょう。
そしてその控除にも、基礎控除と給与所得控除のふたつが有ります。
基礎控除とは、すべての納税者が受けられる基本的な控除であり、
具体的には48万円です。
この控除によって納税者は48万円までの所得については税金がかからなくなります。
給与所得控除は、給与所得者が受けられる控除であり、
給与から引かれる経費として認められる金額55万円のことです。
給与所得者は自分が得た給与から55万円を経費として差し引くことができるため、
その分だけ課税対象となる所得が減ります。
これら二つを合わせると合計103万円となります。
つまり年間収入が103万円以下であれば所得税は課せられず、多くの人々はこの金額を意識して働き方を調整し、「103万円以下」で働くことが経済的に有利だと考えているのです。
☆扶養控除の観点から☆
次に「103万円の壁」の、
扶養控除を受けられるかどうかのライという側面について解説します。
「扶養」とは、経済的に自立していない家族を支えることです。
例えば働き手Aさんが扶養している家族（結婚相手、子供、現役を退いた親など……）
被扶養者がパートタイム勤務やアルバイトなどをした際、
年収が103万円以下の場合、その扶養者の税金も控除されるのです。
逆に言えば被扶養者の年収が103万円を超えると、
この扶養控除が適用されなくなります。
その結果、扶養者である配偶者や親の税負担が増加します。
このため多くの被扶養者は、
年収が103万円以下になるように働き方を調整するというわけです。
☆制度改正：103万円の壁の引き上げ☆
2024年11月1日、自民党、公明党、国民民主党は
「103万円の壁」の見直しについて合意しました。
この合意により所得税の控除額は現在の103万円から
178万円まで引き上げることが提案されています。
つまり年収178万円までは所得税が非課税となる可能性があります。
この改正が実施されると多くのパートタイム労働者や、
アルバイトが安心して働けるようになり、手取り収入を増やすことが期待されます。
106万円の壁：社会保険適用範囲
「106万円の壁」は、厚生年金や健康保険への加入義務が生じる年収ラインです。
厚生年金とは、日本国内で働く人々が老後に受け取る年金制度であり、健康保険は医療費負担を軽減するための保険制度です。
この金額を超えると社会保険料（健康保険料や年金保険料）の負担が発生します。
☆制度改正：106万円の適用範囲拡大☆
これまでこの制度は、
従業員数101人以上の企業では絶対に適用されていました。
つまり、企業の規模によっては、社会保険が適用されない場合も合法だったのです。
しかし2024年10月から制度が変わり、
従業員の基準が51人以上へと拡大されました。
多くの中小企業までが適用対象となっています。
この条件は106万円以上稼ぐ場合、
自動的に社会保険に加入しなければならないので、
その分給与から社会保険料が引かれ、自ずと手取りは少なくなる訳です。
手取りを優先して中小企業で働いていた方々にとっては、
この制度改正はデメリットかもしれません。
130万円の壁：扶養から外れる仕組み
「130万円の壁」は「103万円の壁」と同じく、
働いている被扶養者にとって非常に重要な仕組みです。
被扶養者の年収が130万円を超えると、
その人は扶養から外れなければなりません。
これによって被扶養者は自分自身が世帯主となり、
扶養してくれていた人の健康保険や年金から離れ、
自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
※企業に勤めている場合は、各企業の制度に従い、
社会保険や厚生年金に加入することになります。
このように、130万円を超えると経済的な負担が増えるため、
多くの人々がこのラインを意識して働き方を調整することが一般的です。
☆制度改正：130万円扶養条件緩和☆
2024年からこの扶養条件について一部緩和されました。
一時的に年収が130万円を超えた場合でも、
最大2年間は扶養内として認められるようになったのです。
これまでの制度では、一度扶養から外れると元には戻せず、
扶養を外れた後で収入が減った場合でも、
保険料や年金を自分で支払わなければならず、
手もとに残るお金は減り続けるというリスクがありました。
新しい制度では、一時的な収入増でもすぐに扶養を外れる必要が無いため、
安心して働ける環境が整います。
ただし一度扶養から外れると、基本的には元には戻せない、
というルールはそのままなので、十分注意が必要でしょう。
制度改正によるメリットとデメリット
これらの制度改正のメリットとして、
労働者はより柔軟な働き方が可能になることが上げられます。
「103万円の壁」を178万円に引き上げることで、
パートタイム労働者やアルバイトがより多く働いても、
手取りが減らない環境が整えば収入を増やしやすくなり、
生活の質の向上が期待される……という理屈です。
また、厚生年金や健康保険への加入が促進されることで、
老後の生活資金や医療保障が充実し、
自分自身と家族に安心感が得られる……という目算が立てられているようです。
さらに、消費活動の活発化を通じて経済全体の活性化も期待されているようです。
一方で、この制度改正にはいくつかのデメリットも存在します。
「103万円の壁」の引き上げに伴い、実は扶養控除そのものの縮小が検討されています。
たとえ年収178万円まで非課税となったとしても、扶養控除額自体が減少するなら、実質的な経済的メリットが薄れます。
結局「たくさん働いても手取りが増えない」という状況は、制度改正以前と変わらないかもしれません。
また、新制度によって地方の税収が減収することが懸念されています。
政府は基礎控除などを引き上げた場合、
国と地方の税収が合わせて7兆円から8兆円減少すると試算しており、
これが自治体にとって大きな財政負担となる可能性があります。
結局この負担の分だけ増税するなどとなれば、
なんのための改正だったのか、という話になりかねません。
「106万円の壁」に関する制度改正も先述の通り、
小規模な企業で働いていたために、
これまで社会保険への加入義務がなかった労働者に影響を与えます。
多くのパートタイム労働者やアルバイトが新たに社会保険料を負担することになり、
その分手取り収入が減少する可能性があります。
この負担は特に家計が厳しい家庭には大きな打撃となります。
また、新しい制度によって手当や条件などが増えることで、
全体として制度自体が複雑化します。
特にパートタイム労働者やその家族には理解しづらい部分も多くなるでしょう。
このように制度改正は表面的な数字合わせに終始し、
国民の生活や将来設計に与える影響を軽視していることが浮き彫りになります。
具体的には以下の点が重大な問題として挙げられます。
・社会保障制度の脆弱化
短期的な財政健全化を優先するあまり、長期的な社会保障の安定性が犠牲になります。
・経済的弱者への配慮不足
低所得者や非正規雇用者など、社会的弱者への影響が十分に考慮されていません。
・制度の複雑化
改正によって制度がより複雑になり、多くの国民にとって理解しづらく利用しにくいものになる恐れがあります。
・政策の一貫性欠如
場当たり的な改正を重ねることで、制度全体の一貫性や信頼性が損なわれます。
まとめ
このように「年収の壁」の引き上げは一見すると労働者に有利な変更に見えます。
しかし、扶養控除の縮小や新たな社会保険加入義務など、
多くの課題も伴っています。
労働者は最新情報を理解し、
自身のお金についてもしっかり把握しておくことが重要でしょう。
そして短期的な利益だけでなく将来への生活保障も視野に入れた
長期的な計画作りを行うことが求められます。
制度改正によって生じる影響を冷静に見極め、
自分自身と家族の経済状況を考慮した上で行動することが必要です。