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変わりゆくのか夢の国
「若者の○○離れ」という言葉を耳にする機会が増えました。
車離れ、酒・タバコ離れ、そして最近では
「若者のディズニー離れ」なる言葉まで登場しているそうです。
実際のところ若者の○○離れと呼ばれる現象の多くは、
単に不景気で○○（主に娯楽）にまでお金を回せない！
という話でしかないうえに、
70、80歳になっても働くのが当たり前になりつつある今、
若者だけが○○から離れている訳では無いでしょう。
いま起きていることは「若者の○○離れ」ではありません。
生活の余裕の減少と、貧富の格差の拡大です。
かつては発展途上国の話だと思われていた現象が、
先進国と呼ばれていたはずの日本でも見られるようになった
……というのが実情なのでは、とう気がします。
ところで「若者のディズニー離れ」という言葉を聞いた筆者は
「若い人はみんなミッキーより、ちぃかわに夢中だ……ってコト！？」
ってことかと早とちりしたのですが、そうではありませんでした。
諸々のメディアで触れられているのは、
ディズニーランドの来園者数の内、若者が減っている！との事でした。
調べてみればこれも結局、なるほど統計上は、
若年層の来場者数が減少傾向にあります。
しかし実数で言えばコロナ禍や経済不況の影響で、
全年齢層で来場者数が減少していたのです。
ましてや「離れている」とされた、ここ数年の18歳から39歳の層は、
ちょうど人口分布においても少ない世代なのです。
比率として減っているのは当然でしょう。
ところで筆者は41歳。もう若くないことが分かりました。
白状しますと筆者は、ディズニーランドと縁がありません。
幼少期には連れてけ、せめて地元の遊園地にくらい連れてけ！
と全力で駄々は捏ねましたが
「は？山登る方が面白いんだが？」
などと、真顔で答える山男が父親だったのです。
その反動か筆者は立派なインドア、通り越して引きこもりになり果てましたが。
筆者のことはさておき、ディズニーのお話です。
ディズニーランドのような大規模テーマパークの来場者数減少は、単なる娯楽産業の問題にとどまりません。テーマパークは地域経済や関連産業に大きな影響を与える存在なのです。
その経済効果や、投資対象としての魅力について、
もう少し詳しく見ていくと、様々な発見がありそうです。
夢の国の経済学
ディズニーランドは単なる遊園地ではありません。
夢と魔法の王国であり、同時に巨大な経済圏でもあります。
というのは些かしゃらくさいな！と我ながら思いますが……
ディズニーランドを運営するオリエンタルランド社の経営状況が、
そのまま日本経済の健康状態を測る、一つの指標とも言えるのは確かです。
試しに、近年の具体的な動向を見てみましょう。
2019年度、オリエンタルランド社の売上高は約5,200億円に達しました。
これは日本の中堅企業の年間売上高に匹敵する規模です。
しかし2020年にはコロナ禍の影響で売上高が60%以上、
数字で言えば役約3,120億円は減少し、創業以来初の赤字を計上しました。
しかし失われたのは約3,120億円にとどまりません。
ディズニーランドの経済効果は、単に入場料や園内での消費だけにとどまりません。
ディズニーランドに向かうまでの高速泥や駐車場、
近隣のホテルや飲食店も、それまでの売り上げから60％以上減っていた……
と言い換えることも可能なのです。
こうなると、ディズニーランドの経営状態が、
以下に日本の経済そのものに影響を与えるか、明らかなのではないでしょうか？
その後、2021年4月から9月期の決算では、
売上高は前年同期比65%増の1,306億円まで回復したものの、
依然として2019年度の水準には遠く及びません。
このような状況下で、オリエンタルランド社は入場料の値上げを決定しました。
2023年10月1日から1日パスポートの料金を平日で7,900円から8,200円に、
土日祝日は9,400円から9,800円に引き上げます。
一見すると、厳しい経営状況の中での値上げは矛盾しているように思えます。
しかし、この決定には重要な戦略的意味があるのです。
値上げの背景には、ディズニーランドが提供する
「体験の価値」を高めようとする経営陣の意図があります。
単に来場者数を増やすのではなく、
より質の高いサービスを提供することで、
顧客一人当たりの支出を増やそうとしているのです。
これは、量から質への転換を図る戦略と言えるでしょう。
とどのつまり、全体的な来場者が減る一方で、
高額でもクオリティの高いサービスを求めるファンが多い
＝入場料は下げられない！
という現実があるのだから、ディズニーは大変です。
夢を見る、与えるというのも、一筋縄ではいかないですね……。
なにしろこのような戦略には課題もあります。
値上げによってより多くの人々にとってディズニーランドが
「手の届かない夢の国」になってしまう可能性があるのです。
かつては、くの家族にとって年に一度、
特別な外出先としてはだったディズニーランドが、
……まあ筆者には十の昔から、どんな山より遠い夢ですが、
今や特別な日にさえ行くのが難しい、
富裕層のためだけの娯楽になりつつあるのかもしれません。
富裕層のためだけの娯楽。
そいう祈って闇カジノとか地下闘技場とか、
アウトローな嗜みの一環な気がしていましたがディズニーランドが、ねぇ……。
とはいったものの日本の遊園地業界全体では、
結局のところ現状はディズニーランドとUSＪが二強です。
それ以外の施設は苦戦を強いられています。
テーマパークと経済：かつての……
かつて日本には、全国各地に大小様々なテーマパークがありました。
1980年代後半から90年代にかけて、
いわゆるバブル経済の時代に多くのテーマパークが建設されました。
これらのテーマパークは、当時の日本経済の勢いと人々の豊かさを象徴する存在でした。
例えば、1988年に開園したスペースワールド（福岡県）、
1993年にオープンしたハウステンボス（長崎県）、
1994年に開業したシーガイア（宮崎県）など、
各地に大規模なテーマパークが次々と誕生しました。
これらのテーマパークは地域経済の活性化と雇用創出に大きな期待を担っていました。
しかし、バブル経済の崩壊後、多くのテーマパークが経営難に陥りました。
スペースワールドは2017年に閉園し、シーガイアは一時経営破綻しました。
ハウステンボスも長年赤字経営が続き、
2010年にはエイチ・アイ・エス社に買収されています。
これらのテーマパークの盛衰は、日本経済の動向と密接に関連していました。
好景気の時代には人々の余暇時間と可処分所得が増加し、
テーマパークは繁栄しました。
しかし、経済が停滞すると、真っ先に影響を受けたのがレジャー産業だったのです。
テーマパークの経営状況は、
いわば経済のバロメーターとしての役割を果たしていたと言えるでしょう。
人々がテーマパークに行く余裕があるということは、
経済が好調であることを意味していたのです。
2019年における日本のテーマパーク、入場者数ランキングを見てみると、
1位＝東京ディズニーリゾート（ランドとシー合計）……約3,200万人
2位＝USJ……約1,500万人
3位＝ナガシマスパーランド……約580万人
と、2位と三位では桁が違う有様です。
この状況は、日本経済の二極化を反映しているとも言えるでしょう。
大規模な投資と高度なマーケティング戦略を展開できる大手テーマパークと、
そうでない中小のテーマパークとの格差が広がっているのです。
テーマパークと経済：これから……
ではテーマパーク産業はジリ貧でしょうか。
間違っても投資の対象にはならないでしょうか？
確かに、コロナ禍による打撃は大きく、
短期的には厳しい状況が続くかもしれません。
しかし、長期的に見れば、テーマパーク産業には多くの魅力が存在します。
まず、テーマパークは「体験型エンターテインメント」の代表格であり、
デジタル化が進む現代社会においてリアルな体験の価値が高まっています。
そういう意味では幼い筆者に父が言い放った
「は？山登る方が面白いんだが？」という言葉は正しかったのだろうか……。
夏休みの旅、学年が一つ上がるごとに上る山が高くなり、
当時はとてもつらかったが……。
……話をもとに戻しましょう。
テーマパークはインバウンド需要の受け皿としての役割も果たしています。
コロナが便宜上収束した、ということになっていた頼、
国際的な観光客が戻りつつあります。
そんな中ディズニーランドやＵＳＪのみならず、
各地のテーマパークは外国人観光客にとって主要な目的地となっているのです。
特に日本文化を体験できる場所としての魅力は高く、
訪日外国人客数の増加が期待されます。
地域経済への貢献も見逃せません。
テーマパークは周辺の飲食店や宿泊施設に経済的な波及効果をもたらし、
多くの雇用を生み出しています。
だからこそ傾いた場合、連鎖してとんでもないことになるのは、
2019年のディズニーランドを見て分かった通りですが……
さらに、海外展開も進んでいます。
例えば、「リトルプラネット」という次世代型テーマパークは、
中国や台湾などでライセンス契約を結び、新たな市場を開拓しています。
このような国際的な展開は、テーマパーク産業にとって新たな収益源となり得ます。
これらの要因を考慮すると、
テーマパーク産業は依然として魅力的な投資先となる可能性があります。
短期的な困難を乗り越えつつある今こそ、
長期的な視点での投資が求められていると言えるでしょう。
夢の国への投資：未来を創る一歩
ここで再び、ディズニーランドに話を戻しましょう。
ディズニーランドを運営するオリエンタルランド社の株価は、
コロナ禍の影響で2020年3月には一時1万2,000円台まで下落しました。
しかし、2021年11月には2万5,000円台まで回復し、
2023年11月現在では約2万円前後で推移しています。
この株価の動きはディズニーランドへの期待を反映していると言えます。
投資家にとってオリエンタルランド社への、
いや、テーマパーク産業そのものへの投資は
単なる金銭的リターンを超えた意味を持つ可能性があります。
それは、夢と希望を提供する企業への投資であり、
子供たちの笑顔を守ることにもつながるのです。
もちろん、テーマパーク産業への投資にはリスクも存在します。
景気変動や自然災害、そしてコロナの様な感染症の流行など、
外部要因の影響を受けやすい産業であることは否めません。
また、大規模な設備投資が必要なため、投資回収に時間がかかる可能性もあります。
しかし長期的な視点で見れば、
テーマパーク産業は依然として成長の可能性を秘めています。
テーマパークは、家族や友人と共に特別な時間を過ごし、
かけがえのない思い出を作る場所です。そこでの体験は、
人々に喜びや感動を与え、生きる活力を与えてくれます。
このような「心の豊かさ」を提供する産業に投資することは、
社会全体の幸福度を高めることにもつながるのではないでしょうか。