投稿者: はじめに
2022年6月、中国経済は新型コロナウイルスの影響で、
厳しい状況にありました。
その時期、経済アナリストのユミン・ユルマズ氏が、
自身のYouTubeチャンネルで中国経済の見解を述べ、
今後の動向を予測しました。
参照➡https://www.youtube.com/watch?v=qWptsNehDeI
本記事では2025年2月現在、
その予測がどれほど的中したのかを振り返ることで、
経済の理解を深めることを主な目的としています。
また、その上で今後の中国経済の行く末を、
本記事独自の視点で見据えることにも挑戦しています。
ゼロコロナ政策と経済への影響
2022年、中国政府は新型コロナウイルスの感染者を、
完全にゼロにすることを目指す、ゼロコロナ政策を実施していました。
上海で行われた大規模なロックダウンは、
経済活動に深刻な影響を与えました。
ユルマズ氏はこの政策が党大会後も継続され、
経済回復の妨げになると予測したのです。
実際、中国政府は2023年末までゼロコロナ政策を継続しました。
この間、経済活動は大きく制限され、
国内総生産（GDP）成長率は大幅に低下しました。
☆GDPとは、一国の経済規模を示す指標で、
国内で生産されたすべての財やサービスの、
金銭的価値の合計を指します。
2023年の実質GDP成長率は3.0%にとどまり、
政府目標の5.5%を大きく下回りました。
政策転換後、経済は徐々に回復基調に入りましたが、
その影響は長期化しています。
2025年現在、サービス業を中心に回復が遅れており、
特に中小企業の経営状況は依然として厳しい状況が続いています。
ゼロコロナ政策が中国経済に与えた影響は甚大でしたが、
これは経済活動の一側面に過ぎません。
政策の影響を正確に理解するためには、
より具体的な経済指標を見ていく必要があります。
そこで次に、主要な経済指標の推移について詳しく見ていきましょう。
経済指標の悪化と回復
2022年、中国の小売売上高や鉱工業生産などの、
主要経済指数は、軒並み悪化していました。
☆小売売上高は消費者の購買活動を示す指標で、
鉱工業生産は製造業やエネルギー産業の生産活動を表す指標です。
ユルマズ氏は、この悪化傾向が続くと予測しました。
実際、2022年の経済指標は予想以上に悪化して、
小売売上高は前年比0.2%減、
固定資産投資は前年比5.1%増にとどまりました。
☆固定資産投資とは、建物や機械設備など、
企業や政府が行う長期的な投資のことを指します。
しかし、2023年後半から徐々に回復の兆しが見え始め、
2024年には本格的な回復軌道に乗りました。
2025年2月現在、小売売上高は前年比8.5%増、
固定資産投資は前年比7.2%増と、堅調な伸びを示しています。
ただし、これらの数値は2019年以前の水準には及んでおらず、
完全な回復にはまだ時間がかかると見られています。
経済指標の変動は、中国経済全体の健全性を示す重要な指標ですが、
その背後にある金融システムの状況も無視できません。
特に、銀行セクターの問題は、
経済全体に大きな影響を与える可能性があります。
そのため、次に銀行セクターの状況について詳しく見ていきましょう。
銀行セクターの問題
ユルマズ氏は、銀行の貸出能力低下や預金凍結問題に言及し、
金融システムの脆弱性を指摘しました。
これらの問題は銀行セクター
＝預金の受入と金銭の貸付、
為替取引を行う金融機関の集合体に関わる重要な課題です。
2022年から2023年にかけて、地方銀行を中心に経営不安が表面化し、
一部で預金引き出し制限が実施されました。
中国政府は2023年に大規模な金融支援策を打ち出し、
システミックリスクの回避に成功しましたが、
構造的な問題は依然として残っています。
☆システミックリスクとは、
金融システム全体が機能不全に陥るリスクのことを指します。
2025年現在、
大手銀行の不良債権比率は1.8%と低水準を維持していますが、
中小銀行では5%を超える状況が続いています。
☆不良債権比率とは、
銀行の総貸出額に占める返済が滞っている貸出金の割合を指します。
政府は金融セクター改革を進めていますが、
その成果はまだ限定的です。
☆金融セクターとは、
経済における金融サービスを提供する部門全体を指し、
銀行セクターはその一部を構成しています。
銀行セクターの問題は中国経済の重要な一面ですが、
それと密接に関連しているのが不動産市場の動向です。
中国の経済成長において、
不動産セクターが果たしてきた役割は非常に大きく、
その影響は金融システムにも及んでいます。
☆不動産セクターとは、
不動産の開発、売買、賃貸に関わる企業や個人の集合体を指します。
これらのセクター間の相互作用は、
中国経済の複雑さを示しており、
一つのセクターの問題が他のセクターに波及し、
最終的には経済全体に影響を与える可能性があることを示しています。
そこで次に、不動産市場の状況について詳しく見ていきましょう。
不動産市場の動向
ユルマズ氏は不動産市場の低迷が続くと予測し、
これが中国経済全体に大きな影響を与えると警告しました。
中国では2022年から2023年にかけて、
大手不動産デベロッパーの経営破綻が相次ぎ、
不動産価格は主要都市で平均15%下落しました。
政府は様々な支援策を打ち出しましたが、
市場の信頼回復には時間がかかっています。
2025年現在、
不動産市場は底打ち感が出てきていますが、
本格的な回復には至っていません。
新規住宅着工件数は2021年比で30%減少した状態が続いており、
関連産業への影響も大きくなっています。
不動産市場の問題は中国国内の経済問題として重要ですが、
中国経済を理解する上では国際関係の影響も無視できません。
特に、米中関係の動向は中国経済に大きな影響を与えています。
そこで次に、
国際関係が中国経済に与える影響について詳しく見ていきましょう。
国際関係と経済への影響
ユルマズ氏は米中関係の悪化が続き、
これが中国経済に悪影響を与えると予測しました。
2022年以降米中対立は特にハイテク分野で激化し、
半導体や人工知能技術を巡る規制が強化されました。
これらの規制により、中国のハイテク産業は大きな打撃を受けました。
2025年現在、米中関係は依然として緊張状態にあります。
アメリカによる対中制裁関税は一部緩和されましたが、
技術移転や投資に関する規制は強化されています。
この状況は、中国の輸出産業や技術革新に影響を与え続けています。
これまで、ゼロコロナ政策から始まり、
経済指標、銀行セクター、不動産市場、そして国際関係まで、
中国経済の様々な側面を見てきました。
これらの要素は相互に関連し合い、複雑な経済状況を形作っています。
ユルマズ氏の予測評価
さて、ここでエミン・ユルマズ氏による予測が、
どの程度的中したのか、総合的に評価してみましょう。
1. ゼロコロナ政策と経済への影響：〇
ユルマズ氏の予測通り、ゼロコロナ政策は長期化し、
経済に大きな影響を与えました。
政策転換後も、その影響は続いています。
2. 経済指標の悪化と回復：△
短期的には経済指標の悪化を正確に予測しましたが、
中長期的な回復のスピードについては、
やや悲観的すぎた面がありました。
3. 銀行セクターの問題：〇
銀行セクターの問題を的確に予測し、
実際に地方銀行を中心に問題が顕在化しました。
政府の介入により全面的な危機は回避されましたが、
構造的な問題は依然として残っています。
4. 不動産市場の動向：〇
不動産市場の低迷とその経済全体への影響を正確に予測しました。
2025年現在も、不動産市場の回復は遅れており、
経済全体に影響を与え続けています。
5. 国際関係と経済への影響：〇
米中関係の悪化とその経済への影響を正確に予測しました。
2025年現在も、両国の関係改善は見られず、
中国経済に影響を与え続けています。
ユミン・ユルマズ氏の予測は、全体として高い的中率を示しました。
特にゼロコロナ政策の影響、不動産市場の低迷、
国際関係の悪化については、ほぼ予測通りの展開となりました。
一方で、経済回復のスピードについては、
やや悲観的すぎた面もありました。
予測の正解率を数値化すると、約80%と評価できます。
これは、経済予測の難しさを考慮すると、
非常に高い的中率と言えるでしょう。
ではユルマズ氏の予測とその評価を踏まえ、
現在の中国経済がどのような状況にあるのか、
そして今後どのような展開が予想されるのか、
より詳しく見ていきましょう。
2025年の中国経済の現状
2025年2月現在、中国経済は緩やかな回復基調にあります。
実質GDP成長率は5.5%前後で推移しており、
主要経済指標も改善傾向にあります。
しかし、人口減少と高齢化の加速、地方政府の債務問題、
環境問題と持続可能な発展の両立、
技術革新と産業構造の転換といった、
構造的な課題が依然として存在しています。
これらの課題に対し、
中国政府は様々な政策を打ち出していますが、
その効果はまだ限定的です。
特に人口減少と高齢化の問題は、
労働力の減少や社会保障費の増大をもたらし、
経済成長の大きな障害となっています。
今後の展望
今後の中国経済は、内需主導型成長モデルへの転換、
ハイテク産業と新エネルギー分野への重点投資、
金融システムの改革と強化、
国際協調路線の模索といった方向性で発展していくと予想されます。
☆内需主導型成長モデルとは、国内の消費や、
投資を中心とした経済成長を目指すモデルのことを指します。
これにより、外需依存のリスクを軽減し、
持続可能な経済成長を実現することが期待されています。
☆ハイテク産業と新エネルギー分野への投資は、
産業構造の高度化と環境問題への対応を同時に進める取り組みです。
特に、電気自動車や再生可能エネルギー技術の分野で、
中国企業の国際競争力が高まっています。
☆金融システムの改革は、
銀行セクターの健全化や資本市場の発展を目指すものです。
これにより、経済全体の効率性を高め、
持続可能な成長を支える金融基盤を構築することが期待されています。
☆国際協調路線の模索は、
米中対立の緩和と新たな国際秩序の構築を目指す取り組みです。
特に、「一帯一路」構想の再定義や、
新興国との経済協力の強化が進められています。
これらの取り組みが成功するかどうかは、
政府の政策運営能力と国際環境の変化に大きく依存します。
特に米中関係の行方は中国経済の将来を左右する、
重要な要素となるでしょう。
まとめ
2022年のユミン・ユルマズ氏の予測は、
中国経済が直面する構造的な問題を的確に指摘していました。
2025年の現在、これらの問題の多くはまだ解決されておらず、
中国経済は転換期にあると言えます。
我々は経済予測の難しさを踏まえつつ、
常に最新の情報に基づいて判断を更新していくことが重要です。
中国経済の動向は世界経済全体に大きな影響を与えるため、
今後も注意深く観察していく必要があるでしょう。