はじめに
金融業界も“クラウドファースト”の時代へと大きく舵を切っています。
2025年5月、富士通が発表したニュースによれば、ソニー銀行が最新の勘定系システム「Fujitsu Core Banking xBank」の本格運用を開始しました。このシステムはクラウドネイティブ設計に基づき、マイクロサービスやBFF(Backend for Frontend)などの最先端技術を導入しています。
この新しい取り組みにより、ソニー銀行はシステムの保守性・拡張性・アジリティを飛躍的に高め、今後のサービスの多様化や迅速な展開が期待されています。ここでは、未来志向のソニー銀行の挑戦と、過去の教訓として語り継がれるみずほ銀行のシステム障害を比較しながら、システム保守と経営の在り方について掘り下げて考えます。

2025年5月、富士通が発表したニュースによれば、ソニー銀行が最新の勘定系システム「Fujitsu Core Banking xBank」の本格運用を開始しました。このシステムはクラウドネイティブ設計に基づき、マイクロサービスやBFF(Backend for Frontend)などの最先端技術を導入しています。
この新しい取り組みにより、ソニー銀行はシステムの保守性・拡張性・アジリティを飛躍的に高め、今後のサービスの多様化や迅速な展開が期待されています。ここでは、未来志向のソニー銀行の挑戦と、過去の教訓として語り継がれるみずほ銀行のシステム障害を比較しながら、システム保守と経営の在り方について掘り下げて考えます。
1. ソニー銀行のクラウド改革とは?
■ クラウドネイティブへの全面移行
ソニー銀行は、変化の激しい金融業界で顧客ニーズへの迅速な対応を目指し、従来のシステムを刷新しました。その中核を担うのが富士通の「Fujitsu Core Banking xBank」。この新システムはAWS(Amazon Web Services)上に構築され、クラウドネイティブなアーキテクチャを採用しています。
この設計のメリットは以下の通りです。
- 各サービスを独立して管理できる「マイクロサービス」により開発・保守が容易
- BFF(Backend for Frontend)でユーザー体験が最適化
- 柔軟なスケーリングにより高い可用性を維持
- DevOpsやCI/CDによる迅速なアップデートと品質向上
- オンプレミス型と比べてインフラの柔軟性が増し、障害耐性や災害対策の観点でも優れた構成
■ 顧客中心のサービス変革
このシステム導入は単なる技術刷新にとどまらず、顧客体験を軸に据えたサービス戦略が可能になりました。
- 新しい金融商品や機能の素早いリリース
- 顧客接点の多様化(スマホ、アプリ、API連携)
- 異業種とのアライアンスによる新規ビジネスの創出
- 顧客データに基づいたパーソナライズドなサービスの提供
- A/Bテストやユーザー行動解析によるUI/UXの継続的改善
■ クラウド移行のインパクト

ソニー銀行は、周辺システムのみならず、銀行サービスの中核である勘定系システムまで完全にクラウド化しました。
これにより、ほぼすべてのシステムがAWS上で稼働し、今後はweb3やAI活用、グループ会社との連携も加速する計画です。
■ セキュリティとガバナンスの強化
クラウド化にあたり、セキュリティやコンプライアンスも徹底されています。多層防御やゼロトラストアーキテクチャ、定期的な脆弱性診断、厳格なアクセス管理など、金融機関として求められる高い基準を満たしています。さらに、ガバナンス体制も強化され、システム変更や障害発生時の意思決定プロセスが明確化されています。
■ サステナビリティと社会的責任
ソニー銀行はクラウド化による省エネルギー化や、データセンターの効率的な運用にも注力しています。これにより、環境負荷の低減や持続可能な社会への貢献も目指しています。金融サービスのデジタル化が進む中、サステナビリティと社会的責任を両立する姿勢は、今後の金融機関にとって不可欠な要素となるでしょう。
2. みずほ銀行で起きたこと
銀行の勘定系システムと言えば、みずほ銀行の大規模システム障害が記憶に新しいでしょう。
次にみずほ銀行に何が起きたのか、どうしてそんなことが起こったのか解説していきたいと思います。

■ 2011年のシステム障害:震災と高負荷の影響
東日本大震災の直後、全国からの義援金の振込が急増し、みずほ銀行の勘定系システムに大きな負荷がかかりました。想定を超える処理件数に対応しきれず、システムがダウン。全国のATMが停止し、送金や引き出しができない状態が続きました。
主な原因は次の通りです。
- システムのブラックボックス化(設計の不透明さ)
- キャパシティプランニングの甘さ
- 日常的な点検や負荷テストの不備
- 複数ベンダー間の連携不足と責任所在の曖昧さ
この障害の復旧には数日を要し、多くの顧客からの信頼を損なう結果となり、みずほ銀行は勘定系システム「MINORI」の開発を急ぎました。
■ 2021年の連続障害:構造的な問題の表面化
しかし「MINORI」導入後の2021年にも、ATMや店舗システムで8回もの大規模障害が発生。カードや通帳が戻らない、送金が停止する、店舗での取引ができないなど、日常業務に深刻な支障をきたしました。
背景には以下のような根本的なマネジメント問題がありました。
- 「MINORI」導入後の保守体制の不備
- 経営層の現場理解不足
- 緊急対応時の意思決定の遅れ
- 組織の縦割り構造による情報共有不足
こうした問題が重なり、障害は短期間に繰り返されました。金融庁は業務改善命令を出し、みずほ銀行・みずほFGの経営層も引責辞任する事態となりました。
■ 顧客への影響と現場対応
障害発生時、現場の銀行員は顧客からの問い合わせや苦情対応に追われました。現場の努力で一部の混乱は抑えられたものの、システムトラブルの根本的な解決には至らず、顧客の不安や不満は長く尾を引くことになりました。現場の声が経営層に届きにくい組織構造も、対応の遅れに拍車をかけた要因です。
■ システム障害の社会的インパクト

みずほ銀行の障害は、単なる金融機関のトラブルにとどまらず、給与振込や公共料金の引き落とし、企業間決済など、日本全体の経済活動に大きな混乱をもたらしました。
ATMに行列ができ、企業の資金繰りにも影響が出るなど、社会インフラとしての銀行の責任が改めて問われることとなりました。
3. システム保守軽視のリスク
システムの保守は目立たない部分ですが、その重要性は計り知れません。みずほ銀行の障害が象徴するように、保守を軽視すると以下のようなリスクが顕在化します。
■ 信頼とブランドの損失
障害が顧客体験を損なえば、信頼回復には長い時間がかかります。SNS時代では情報が瞬時に拡散し、企業のブランド価値にも直結します。
■ 社会的インフラとしての責任
金融機関の障害は、個人だけでなく企業活動や行政サービスにも影響を及ぼします。日本の経済活動を支える重要な基盤であるという自覚が必要です。
■ 法的・行政的責任
度重なる障害に対し、金融庁などの行政機関は厳しい対応を取ります。行政処分や業務改善命令のほか、経営層の交代を伴うケースもあります。
■ 復旧と再構築のコスト
障害のたびに復旧作業が発生し、再発防止策としての再設計・再開発が求められます。長期的に見ると、平時からの保守強化の方がコストパフォーマンスが良いのです。
■ 組織文化への影響
障害が続くと、現場の士気低下や離職、優秀な人材の流出にもつながります。組織内で責任のなすりつけ合いが起きたり、現場と経営層の信頼関係が損なわれることもあります。
■ デジタル社会でのリスク拡大

デジタル化が進む現代では、障害が起きた際の影響範囲が広がっています。
スマートフォンやインターネットを通じて24時間365日サービスを提供する銀行にとって、システム停止は一瞬で数百万単位の顧客に影響を及ぼします。障害情報がSNSやニュースで拡散されることで、ブランドイメージの毀損も加速します。
4. なぜソニー銀行は成功したのか
■ 保守を戦略的資産と捉える文化
ソニー銀行は、保守を“コスト”ではなく“戦略的資産”と位置づけています。マイクロサービスによって障害影響を局所化し、継続的改善を行う体制が整っています。
■ テクノロジーとガバナンスの融合
リアルタイム監視、ログ分析、AIによる異常検知など最新技術を駆使して障害予兆の検知や即時対応を可能にしています。経営層が現場の課題を把握し、早期に意思決定できる体制も整備されています。
■ 人材の確保と育成
技術を支えるのは人です。内製エンジニアの育成やスキル共有、外部パートナーとの連携強化などにより、持続可能な運用体制を構築しています。
■ 継続的な改善と柔軟な組織
ソニー銀行は、システムや業務プロセスの継続的な改善(カイゼン)を重視しています。現場からのボトムアップ提案が通りやすい風土を作り、変化に柔軟に対応できる組織文化を醸成しています。失敗を恐れず、素早くトライ&エラーを繰り返すことで、サービス品質やシステムの安定性を高めています。
■ 顧客との対話を重視
ソニー銀行は、顧客からのフィードバックを積極的に収集し、サービスやシステム改善に活かしています。SNSやチャットボット、カスタマーサポートなど多様なチャネルを活用し、顧客の声を経営や現場に迅速に届ける仕組みを整えています。これにより、顧客体験の向上とトラブル時の迅速な対応が実現しています。
――このようにシステムにかなりの力を入れているソニー銀行ですが、システムというものは運用してからが本番であり、このシステムを維持し続けられるのか注目が集まります。

5. みずほ銀行の教訓:変化を恐れず保守を再定義せよ
みずほ銀行の障害は「変化しないこと」への過度な依存が招いた結果とも言えます。老朽化したシステムをそのままに、部分的な改修を繰り返した結果、全体最適が失われていったのです。
このような事態を防ぐには、
- 組織的な定期点検・レビュー
- 保守業務への適切な予算配分
- リスクベースでの優先順位付け
- レガシーからの脱却と再構築への決断
が不可欠です。
■ 経営層の関与と現場の声
みずほ銀行の障害では、現場の声が経営層に届かず、リスクが見過ごされていました。経営層は現場の課題やリスクをリアルタイムで把握し、必要な投資や人材配置を迅速に決断することが求められています。
■ 保守の見える化と評価

保守は「止まらないこと」が当たり前とされがちですが、その価値を見える化し、適切に評価することも重要です。
障害ゼロを目指すだけでなく、障害発生時の迅速な復旧や、普段からの改善活動を組織全体で評価する仕組みが必要です。
6. まとめ:持続可能な金融ITへの転換点
私たちは今、金融ITのターニングポイントに立っています。単に障害を防ぐのではなく、変化に強く、顧客ニーズに応えるための仕組みづくりが求められています。
■ ソニー銀行の未来型モデル
ソニー銀行のような柔軟性と俊敏性を兼ね備えたシステムは、これからの銀行のあるべき姿を示してくれます。クラウドネイティブな設計、マイクロサービス、AI活用、データドリブンな経営――これらはすべて、顧客体験の向上とシステムの安定運用を両立するための手段です。
■ みずほ銀行の教訓
一方で、みずほ銀行の教訓は、すべての企業にとって「保守の本質」とは何かを問いかけています。保守とは止めないことではなく、“止まってもすぐに復旧できる”こと。そして“変化をチャンスに変えられる”ことです。
■ 金融ITの未来へ
今後、金融業界はさらなるデジタル化、AIやブロックチェーンの活用、異業種連携など、変化のスピードがますます速くなります。こうした時代に求められるのは、「変化に強いシステム」と「柔軟な組織」、そして「保守を価値ある仕事として評価する文化」です。
■ 企業文化とリーダーシップの重要性
最後に、システム保守の強化やクラウド化を成功させるためには、企業文化とリーダーシップも不可欠です。現場の声を尊重し、失敗を恐れずに挑戦する姿勢、そしてトップダウンとボトムアップが融合した意思決定の仕組みが、変化の激しい時代を生き抜く力となります。ソニー銀行のような先進的な取り組みを参考にしつつ、みずほ銀行の教訓を活かして、すべての金融機関やIT企業が“止まらない”だけでなく“進化し続ける”組織を目指していくことが、これからの持続可能な成長のカギとなるでしょう。

参考文献
- 富士通株式会社「富士通のソリューションを採用したソニー銀行様の新勘定系システムが稼働開始」
- 日経クロステック「再起を図るみずほ、『展示室』に刻んだ原点と全銀システム障害」
- 日経クロステック「みずほ銀行 2021年システム障害の教訓」
- みずほフィナンシャルグループ「2021年6月15日 システム障害に関する再発防止策等について」
- ManageEngineブログ「みずほ銀行のシステム障害から学ぶ システム安定性向上のヒントと教訓」
- note「みずほ銀行のシステム障害まとめ一覧【2021年】」
- みずほフィナンシャルグループ「調査報告書(要旨)」
- みずほ銀行「旧みずほ銀行のニュースリリース(2011年)」
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